内装制限とは？消防法と建築基準法の範囲の違いや対策を解説 | 工場建設パーフェクトガイド

内装制限とは？消防法と建築基準法の範囲の違いや対策を解説

2024/07/26

内装制限は、火災時の安全性を高めるために、建物内装に使用する材料に対して設けられる基準です。主に1.2メートル以上の高さにある内装部分が対象で、倉庫も例外ではありません。

不燃材料や準不燃材料の使用が求められます。消防法と建築基準法では規制の範囲が異なり、消防法は特定防火対象物に適用される一方、建築基準法は高層建築物や集合住宅に適用されます。

内装制限の緩和策としては、防火素材の使用やスプリンクラーの設置があります。木材使用の場合、防火処理や防火シートの活用、規模に応じた規制緩和策が重要です。

内装制限とは？対象と不燃材料の種類

内装制限とは、建物の安全性を高めるために、内装に使用する材料に対して設けられる基準です。火災時の安全確保を目的としており、不燃性の高い材料を使用することが求められます。倉庫建設においても内装制限が適用されます。

◇1.2m以上の高さが対象

内装制限が適用されるのは、床面から1.2メートル以上の高さにある内装部分です。この高さは、火災時に火が上方に広がりやすいことを考慮して設定されています。

壁面や天井が主な対象となり、1.2メートル以上の部分には不燃材料や準不燃材料の使用が義務付けられています。これにより、火災時の安全性が向上します。

また、人的被害を最小限に抑えるために、火災発生時の避難経路を確保しなければなりません。そのため公共施設や高層建築物など、多くの人が利用する建物にも内装制限が適用されます。

引用元：国土交通省「建築基準法制度概要集」

◇不燃材料の使用

内装制限において重要な役割を果たすのが、不燃材料の使用です。不燃材料とは、火災時に燃焼せず、火の拡大を防ぐ特性を持つ材料を指します。

具体的な不燃材料としては、コンクリート、石膏ボード、金属パネルなどが挙げられます。これらは高い耐火性能を持ち、火災発生時にも安全性の確保が可能です。

また、不燃材料の選定には、建物の用途や構造、使用環境に応じた適切な判断が求められます。例えば、病院や学校などでは、より厳しい内装制限が適用されることが多く、高度な不燃材料が使用されます。

消防法と建築基準法で異なる内装制限の範囲

内装制限は建物の安全性を確保するために重要な規制ですが、その範囲は消防法と建築基準法で異なります。消防法と建築基準法は、それぞれ異なる観点から内装材料の使用基準を定めており、具体的な適用範囲や基準に違いがあります。

◇消防法における制限の範囲

消防法は、主に火災時の安全確保と火災の拡大防止を目的としています。消防法における内装制限は、特定防火対象物とされる建物に適用されます。

特定防火対象物とされる建物とは、劇場、ホテル、病院、老人ホーム、学校、百貨店、地下街など、不特定多数の人々が利用する施設や、避難が困難な施設のことです。

特定防火対象とされる建物では、内装に不燃材料や難燃材料を使用することが義務付けられています。火災時に燃焼しにくい材料を用いることで避難時間を確保し、火災の拡大を防ぐためです。

また、消防法では建物全体の防火性能を高めるために、内装制限の範囲を建物の用途や収容人員、階数などに応じて細かく規定しています。

◇建築基準法における制限の範囲

建築基準法は、建物の構造的な安全性や耐久性を確保するための基準を定めた法律です。建築基準法における内装制限は建物の耐火性能を確保することを目的としており、主な対象は高層建築物や集合住宅など、多くの人が利用する建物です。

建築基準法では、火災の発生を前提に、建物が一定時間耐火性能を維持できるように、内装材料の使用基準を設けています。

内装制限を緩和するための方法とは？

建物の内装制限は、火災時の安全性を高めるために重要ですが、内装制限がデザインや機能性を制約することもあります。内装制限を緩和するためには、適切な防火対策を講じることが必要です。

◇天井を防火素材にする

内装制限を緩和するためのひとつの方法は、天井に防火素材を使用することです。天井を防火素材にすることで、内装の他の部分において、より自由なデザインや素材選びが可能になります。より自由なデザインや素材選びが可能になるため、機能性と美観を両立させた空間作りが可能です。

◇スプリンクラー等の設置

スプリンクラーなどの自動消火設備の設置も有効です。スプリンクラーは、火災の早期発見と初期消火に効果的であり、火災の拡大を防げます。スプリンクラーを設置することで、内装制限をある程度緩和することが認められる場合があります。

スプリンクラー以外にも、火災報知器や煙探知器などの設置も内装制限の緩和に寄与します。火災報知器や煙探知機は火災の発生をいち早く検知し、警報を発することで、迅速な避難を促すだけでなく、火災時の被害を最小限に抑えることができます。

木材を使う場合の注意点と規制緩和策

木材はその温かみのある質感と自然素材としての魅力から、多くの建築物で使用されていますが、木材を使用する際には、注意すべき点があります。

◇木材を使う場合の注意点

木材は燃えやすい素材であるため、火災リスクに対する対策が必要です。木材を使用する際には、防火性能を高めるために防火処理を施すことが推奨されます。例えば、防火塗料を塗布すると木材の表面に防火層が形成され、火災発生時の燃焼を抑えられます。

また、防火シートを使用することで、木材の燃焼を遅らせることが可能です。さらに、防火区画を設けることで、火災が発生した際に火の拡大を防ぎ、安全な避難経路を確保できます。

◇3,000㎡を超える場合の緩和策

3,000㎡を超える大規模な建築物において木材を使用する場合、特定の規制緩和策が適用されることがあります。通常、大規模な建築物では耐火性能の高い材料を使用することが求められますが、木材の使用を促進するための規制緩和策が存在します。

緩和策としては、防火性能の高い木材の使用が認められています。防火処理を施した木材や、特定の構造設計により防火性能を高めた木材が使用可能であり、スプリンクラーなどの自動消火設備を設置することで、木材の使用が認められる場合があります。

また、大規模な木造建築物に対しては、特定の設計基準を満たすことで内装制限の緩和が認められることがあります。例えば、防火区画の設置、避難経路の確保、適切な防火設備の導入などです。

内装制限とは、火災時の安全性を高めるために、建物内で使用される内装材料に対して設定される基準です。

特に、床面から1.2メートル以上の高さにある内装部分が対象となり、火災時に火が上方に広がりやすいため、壁面や天井などには不燃材料や準不燃材料の使用が義務付けられています。これにより、火災時の安全性が向上し、避難の際に人的被害を最小限に抑えることが期待されます。

内装制限は、公共施設や高層建築物など、多くの人が利用する建物に特に適用されます。消防法と建築基準法では、その範囲が異なり、消防法は劇場やホテル、病院などの特定防火対象物に適用される一方、建築基準法は高層建築物や集合住宅に対して設けられています。

内装制限を緩和するためには、天井に防火素材を使用する、スプリンクラーなどの自動消火設備を設置するなどの方法があります。木材を使用する場合は、防火処理を施す、防火シートを活用するといった工夫で火災リスクを低減できます。