2025年の建築基準法改正で工場建設はどう変わる？最新ポイントを解説 | 工場建設パーフェクトガイド

 2025年の建築基準法改正で工場建設はどう変わる？最新ポイントを解説

公開日：2025.03.26　更新日：2025.03.27

2025年4月に施行される建築基準法の改正は、工場建設に大きな影響を与える重要な変更です。今回の改正では、省エネ基準の適合がすべての新築建築物に義務付けられ、これまで対象外だった小規模な建物にも適用されます。この変更により、工場建設時には省エネ適合性判定や構造計算が必要となり、手続きの負担や工期の延長が懸念されています。

工場建設に関わる主要な改正ポイントとは？

画像出典：フォトAC

建造物分野は国内のエネルギー消費の約3割を占めており、積極的な省エネルギー化が進められています。その一環として、2025年に建築基準法改正が予定されています。まずは、改正の内容やどのような影響があるのかを見ていきましょう。

◇建築物省エネ法適合義務化

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物の省エネ法が改正される予定です。現在の省エネ法では300㎡以上の中・大規模な非住宅の新築や増改築を行う際、省エネ基準を満たすことが義務付けられています。

2025年の改正で義務化の対象範囲はさらに広がり、原則としてすべての新築建築物が省エネ基準に適合しなければならなくなる予定です。つまり、この改正により、2025年4月から着工を予定している建物は、省エネ基準をクリアしていないと工事が始められないということです。従来とは異なる施工内容や手続きが必要になるため、注意が必要です。

◇省エネ適合性判定の流れ

対象の建造物の新築や増改築をする際、その建築物が国の定める省エネ基準に適合しているかを確認しなければなりません。それを、「省エネ適合性判定」といいます。

省エネ基準に適合していないと確認済証や検査済証の交付を受けられず、着工が遅れる恐れがあります。計画通りに進めるためにも、省エネ適合性判定をスムーズにクリアしなければなりません。

省エネ適合性判定の流れ

1.建築確認申請
建築主は、建築主事または指定確認検査機関に建築確認申請を行います。

2.省エネ適合性判定の依頼
建築確認申請後、建築主は登録省エネ判定機関もしくは所管行政庁に省エネ適合性判定を依頼します。

3.審査と通知
省エネ判定機関が審査を行い、基準に適合していると判断した場合、省エネ適合判定通知書を交付します。

4.通知書の提出
建築主は、省エネ適合判定通知書を建築主事または指定確認検査機関に提出し、確認済証の発行を依頼します。

5.確認済証の交付
建築主事または指定確認検査機関が建築確認手続きを行い、その後確認済証を交付します。

この5ステップを経て、完了省エネ基準に適合した建物の建設が進められます。

【あわせて読みたい】
▼基礎知識から法律まで！工場建設でよくある質問

建築物省エネ法適合義務化で起こりえること

画像出典：フォトAC

建築物省エネ法適合義務化は、あらゆる面に影響を及ぼします。続いて、具体的にどのような事態が発生するのかをまとめていきます。

◇施主の手間が増大

建築物省エネ法の適合義務化により、工場などの新築や増改築を進める際には、省エネ適合性判定と建築確認を同時に進めなければなりません。特に、省エネ計算は専門的な知識が求められます。

もしも計算結果が省エネ基準を超えてしまった場合、どの部分を修正すればよいのかを検討する作業が必要となり、これも非常に手間がかかります。工場建設を計画している方にとっては、このような手続きや調整をスムーズに進めるために、適切なサポートを提供する建設会社と連携することが重要です。

◇建設コストが増大

建築コストの増大も懸念点のひとつです。施工予定の工場によっては、省エネ基準に適合させるための追加工事が必要となることもあります。工事が追加で必要となれば費用や工期が追加されるため、施工主の負担がより増加してしまいます。

省エネ基準をクリアするために、工事の初期段階で必要なコストや工期をしっかりと見積もることが大切です。

【あわせて読みたい】
▼工場を建設する際に確認するべき法律とは？罰則に注意！

工場建設のおすすめ業者3選

建築コストを少しでも軽減させたいのなら、設計・施工一貫方式の会社を選びましょう。中間マージンが発生しないため工事費用を安くできるほか、自社完結のため情報の行き違いがなく、スムーズな施工が可能です。

◇ファクトリア（株式会社タカヤ）

ファクトリアは、工場建設におけるトータルサポートを提供する企業で、工場のプランニングから施工、メンテナンスまで一貫して対応しています。企業価値の向上や事業運営をサポートし、単なる建設にとどまらず、事業の成長を支えるための多角的なサービスを提供しています。

屋号	ファクトリア
会社名	株式会社タカヤ
盛岡本社	＜住所＞ 〒020-8588　岩手県盛岡市本宮五丁目5-5 ＜電話番号＞ 019-659-2811（代表）
東京本社	＜住所＞ 〒112-0004　東京都文京区後楽1-1-10 日本生命水道橋ビル4F ＜電話番号＞ 03-3813-8111
盛岡中央支店	＜住所＞ 〒020-0062　岩手県盛岡市長田町1-5オルカ2F ＜電話番号＞ 019-653-5181
北上支店	＜住所＞ 〒024-0061　岩手県北上市大通り3-7-26 ＜電話番号＞ 0197-63-2111
仙台支店	＜住所＞ 〒980-0811　宮城県仙台市青葉区一番町3-9-10 仙台日の出ビル2F ＜電話番号＞ 022-253-6411
四国支店	＜住所＞ 〒790-0047　愛媛県松山市余戸南3-6-30 ＜電話番号＞ 089-995-8740
宮古営業所	＜住所＞ 〒027-0203　岩手県宮古市津軽石12-48 ＜電話番号＞ 0193-55-4102
高知営業所	＜住所＞ 〒781-0813　高知県高知市青柳町34-5 ＜電話番号＞ 088-821-6788
公式ホームページ	https://factoria.jp/

ファクトリアの強みは、インテリアコーディネーターやグラフィックデザイナーが在籍していることです。これにより、従来の「きつい」「汚い」「危険」といった工場のイメージを刷新し、2017年にはグッドデザイン賞を受賞するなど、そのデザイン性が高く評価されています。

株式会社タカヤについて詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。

▼タカヤは建築からSDGsの達成を目指す！タカヤの事業内容と工業建設ブランドを紹介

さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。

▼株式会社タカヤの公式ホームページはこちら

◇ジュークアンリミテッド株式会社

工場建設に特化した専門家チームのトップファクトリーは、オープンファクトリーの実現を手掛けています。オープンファクトリーとは、普段工場を訪れることのない取引先や地域の人々に工場内部を公開し、見学やワークショップを通じて交流を深める取り組みです。地域にある複数の工場が連携してオープンファクトリーを行うことで、地域内外からの集客アップも見込めます。

屋号	TOP FACTORY
会社名	ジュークアンリミテッド株式会社
所在地	〒2〒020-0822 岩手県盛岡市茶畑1-1-6-203号
電話番号	019-601-6619
公式ホームページ	https://topfactory.jp/

これにより、取引先の信頼感の向上や、デザイン性の高い工場による差別化が図られ、従業員のモチベーション向上にもつながります。

ジュークアンリミテッド株式会社について詳しく知りたい方はこちらも併せてご覧ください。

▼【最新】高品質ファクトリア工場建設とおしゃれな外観デザイン

◇株式会社荻田建築事務所

株式会社荻田建築事務所はデザインから設計、施工、アフターサービスに至る工程をすべて一貫して提供しています。設計と施工を統括することで工期の短縮につながり、竣工までの工程がスムーズに進行します。

会社名	株式会社荻田建築事務所
所在地	＜巽事務所＞ 〒544-0014 大阪市生野区巽東1-1-32
電話番号	006-6758-1100
公式ホームページ	https://o-ken-design.com/

また、下請け業者に丸投げしないからこそ責任の所在が明確となり、手抜き工事のリスクが減少するメリットもあります。設計スタッフと現場スタッフ間の円滑なコミュニケーションも実現され、効率的な作業が可能です。

こちらも併せてご覧ください。

▼【工場建設】おすすめ工場建設会社 3選

設計・建設で参考になる株式会社タカヤの施工事例

一口に工場建設といっても、さまざまなカタチがあります。最後に、株式会社タカヤが実際に手掛けた工場の施工事例を3つご紹介します。

◇エネルギー効率を高めてZEB認証を取得した事例

ひとつ目が、徹底した衛生管理の実現を目指し作業導線にこだわった工場です。従業員が各製造場所へ最短ルートでアクセスできるよう、サニタリーエリアが2ヵ所設けられており、効率的で清潔な作業環境が確保されています。

外観は黒を基調にしたシャープで洗練されたデザインで、企業のイメージを反映しています。休憩室は木目調で温かみのあるデザインとなっており、従来のテーブル席に加えて、ハイカウンターの個別席や小上がりが設けられています。

さらに、建物全体でZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得しています。効率性・デザイン性・環境への配慮を兼ね備えた工場が完成しました。

◇太陽光発電で電気代削減を実現した事例

二つ目の施工事例はブロイラー工場に付随する物流冷蔵庫で、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用しています。CO₂を活用した冷媒システムのほか、太陽光パネルも設置されています。

この取り組みにより、従来の同規模の建物と比較して約10％の電気代削減と約35％の環境負担削減を実現しています。省エネと環境への配慮を重視した施設です。

◇大型シーリングファンで冷暖房効率を高めた事例

三つ目が、HACCP対応の水産加工工場の実例です。製造エリアには搬入経路の異なる原料ごとに適した動線計画を採用し、食品の安全を守るためのフードディフェンスを徹底的に対応しています。

効率的な空調システムを導入し、省エネルギーで快適な作業環境を実例している点もポイントです。さらには、従業員がくつろぐ場である休憩室を木目調の温かみのあるカフェ風デザインへと一新し、従業員のコミュニケーションの活性化を促進しています。

【あわせて読みたい】

▼基礎知識から法律まで！工場建設でよくある質問

---

2025年4月施行の建築基準法および建築物省エネ法改正では、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。この改正は、2050年カーボンニュートラル達成を目指し、建築物分野のエネルギー消費削減を目的としています。

従来は300㎡以上の中・大規模非住宅建築物が対象でしたが、今回の改正で小規模建築物も含まれることになり、着工前に省エネ適合性判定をクリアする必要があります。

この義務化により、施主には省エネ計算や手続きの負担が増加し、基準適合のための追加工事で建設コストも上昇する可能性があります。これらの課題に対応するには、専門的なサポートを提供する建設会社との連携が重要です。